利用規約（団体申込）

この利用規約（以下、「本規約」）は、東京商工会議所（以下「当所」）が管理する団体受験システム（以下「本サービス」）に団体管理者として登録し利用するにあたって遵守いただくべき事項を定めたものです。本サービスに団体管理者として登録してご利用いただいた場合、本規約に同意いただいたものといたします。

第1条　IDならびに認証情報

  1. 1. 管理者は、本サービスの管理者専用サービスを利用するためにIDならびに認証情報を必要とします。
  2. 2. 認証情報は、団体登録申請手続きを行った後、当所から発行されます。認証情報は、所定の要件を満たす範囲内において管理者が任意に変更することができます。
  3. 3. 管理者が一つの試験プログラムあたり二つ以上のIDを保有した場合、管理者本人であることの確認ができても、当所はその登録情報を統合しません。
  4. 4. IDは試験プログラムごとに必要となります。ある試験プログラムで団体管理者として登録済みであっても、別の試験プログラムを申し込むためには該当の試験プログラム用の団体登録申請手続きが必要となることをご了承ください。

第2条　認証情報の管理義務

  1. 1. 管理者は、認証情報の使用および管理について一切の責任を負うものとし、第三者に使用させたり、貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
  2. 2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は管理者が負うものとし、当所は一切の責任を負いません。
  3. 3. 認証情報が盗まれた、もしくは第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当所にその旨を連絡するとともに、当所からの指示に従うものとします。当所への連絡の前後にかかわらず、管理者が被る被害については、当所は一切の責任を負いません。
  4. 4. 認証情報を紛失した場合は東京商工会議所検定センターにご連絡いただき、指示に従って手続きを行うものとします。
  5. 5. 管理者は所定の手続きに従って、パスワードを変更することができます。パスワードの変更はログイン後、「パスワード変更」メニューから行うものとします（パスワードは、安全確保のため、定期的に変更することをおすすめします）。

第3条　団体登録申請

  1. 1. 本サービスを団体管理者として利用するにあたっては、本規約に同意の上、所定の手続きに従って団体登録申請を行うものとします。
  2. 2. 団体登録申請をする際には、管理者ならびに所属する組織についての最新かつ正確な情報を登録するものとします。
  3. 3. 前項の登録情報に不備があったことで管理者が不利益を被ったとしても、当所は、一切その責任を負いません。
  4. 4. 当所の判断により登録申請を承認できない場合があります。
  5. 5. 団体登録申請を行った後に、当所がその内容を承認した場合、当所は申請者に対して団体登録申請時に登録したE-mailアドレス宛に登録が完了したことを通知します。登録の完了通知をもって、管理者として本サービスを利用できるものとします。
  6. 6. 管理者としての登録の有効期間は無期限とし、登録料は無料とします。
  7. 7. 登録情報について、当所は第4条の定めに従い使用することができるものとします。
  8. 8. 本サービスの利用に際し登録できる住所は日本国内の住所に限定します。

第4条　登録情報の変更

  1. 1. 管理者は、登録情報の内容に変更が生じた場合、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。変更手続きは変更の申告時期によって手続きが異なるため、当所の指示に従ってください。
  2. 2. 前項の変更手続きをしなかったことにより、不利益を被った場合でも、当所は一切その責任を負いません。

第5条　個人情報の取扱い

個人情報の利用目的および提供について
本サービスの申込によって取得された個人情報（氏名、生年月日、住所等、その個人を識別、特定化できるもの）は、当該テストの実施、受験者の円滑な受験、受験者の受験履歴の管理等、当該検定試験の目的遂行に必要な範囲内で使用されます。但し、各種ご案内等に利用させていただく場合がございます。

また、管理者が団体に所属する各個人（以下「登録対象者」）の情報を登録する場合は、管理者は以下の事項を保証するものとします。

  1. ・登録対象者の情報は、管理者が正当に入手したものであること
  2. ・登録対象者は当所に個人情報を提供することに同意していること
  3. ・登録対象者は本規約に同意いただけること
  4. ・登録対象者が16歳未満の場合は、保護者の同意を得ていること

当所が申込者から収集した個人情報を申込者本人の同意なしに第三者に開示することは、当該検定試験の目的遂行に必要な業務を請け負うデータ管理事業者等、試験施行に係わる事業者以外に原則としてありません。但し、法令に基づく場合、および当所の権利や財産を保護するために開示が必要な場合は、申込者本人の同意なく個人情報を当該第三者に開示することがあります。

本文書の内容は予告なく変更される場合があります。その場合の変更内容につきましては、東京商工会議所検定試験情報ホームページに表示した時点より、その内容が適用されるものとします。

第6条　管理者資格の一時停止、サービス利用停止処分

当所は、管理者が次のいずれかに該当する場合、事前に当該管理者に何らの通知または告知をすることなく管理者資格を一時的に停止し、または管理者資格を取り消し、サービス利用停止処分とすることができるものとします。この場合、登録情報、認証情報の復旧はできません。

  1. 1. 管理者が死亡したとき、または管理者が実在していないことが判明したとき
  2. 2. 登録された電話番号、E-mailアドレス等に通信しても管理者との連絡がとれなくなったとき
  3. 3. 管理者が、管理者申込の際の申告事項に、事実と異なる記載（第三者へのなりすまし、虚偽の記載、誤記、記入漏れ等）を行っていたとき
  4. 4. 管理者が、本規約に違反したとき
  5. 5. 管理者が、指定料金の支払いを遅延、または拒否したとき
  6. 6. 管理者が所属する団体が、差押・仮差押・仮処分・競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、また、破産・会社更生・民事再生・特別清算の各手続開始の申立があったとき。ただし、それまでに申し込んでいる各種テストの受験料、その他の債務は、サービスの利用停止の事由を問わず、その債務が履行されるまで消滅しない。
  7. 7. 管理者が、本サービスの利用を継続することにより、当所が、自らの業務の遂行上または技術上の支障が生じると判断する合理的事由が生じたとき
  8. 8. 当所の権利・財産を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為があったとき
  9. 9. 管理者またはその所属する団体が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他の反社会的勢力に関与するものであると判明したとき
  10. 10. その他、当所が合理的事由により管理者として承認することが不適当と判断したとき
  11. 11. 管理者が3年以上本サービスを利用しておらず、当所からの通知または告知に対しての返答がないとき

第7条　本サービスの変更・中止・中断・終了

  1. 1. 当所は、本サービスの運営に関し、必要と認める場合、当所は、会員の本サービスへの利用を制限することができるものとします。
  2. 2. 当所は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を変更・中止・中断・終了できるものとします。
  3. 3. 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行なう場合
  4. 4. 通信回線の故障、または火災、停電、天災地変、戦争などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
  5. 5. その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合
  6. 6. 当所は、前項の規定により、本サービスの運営を変更・中止・中断・終了するときは、あらかじめその旨管理者に通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
  7. 7. 当所は、管理者に対する一定の予告期間をもって本サービスの一部もしくは全部を終了することができるものとします。

第8条　利用停止

  1. 1. 管理者が本サービスの利用を停止する場合は、東京商工会議所検定センターに利用停止を依頼してください。東京商工会議所検定センターが本人からの申し出であると確認できた場合のみ、利用停止を行うものとします。本サービスの利用を停止した場合、登録情報、認証情報の復旧はできません。
  2. 2. 管理者が本サービスの利用を停止した際でも、それまでに申し込んでいる各種テストの受験料、その他の債務は、サービスの利用停止の事由を問わず、その債務が履行されるまで消滅しません。

第9条　通知

  1. 1. 管理者への通知（本規約の改訂、サービスの追加、変更および廃止等を含む）は、当所からのE-mail、本サイトまたは当所ホームページ上での表示により行われるものとします。
  2. 2. 前項の通知は管理者申込時に登録したE-mailアドレス宛の発信、本サイトまたは当所ホームページに表示された時点から効力を生じるものとします。
  3. 3. 前項のいずれかの方法により管理者に通知を行った場合、通知日をもって、管理者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第10条　責任

  1. 1. 管理者に対する当所の責任は、管理者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを運営することに限られるものとします。
  2. 2. 当所は第7条により、管理者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負いません。
  3. 3. 管理者が本サービスを利用して、当所、他の管理者、カード会社その他第三者に損害を与え、何らかの請求や訴訟などが提起された場合には、管理者はその一切の損害について賠償の責めを負うものとします。
  4. 4. 管理者が団体申込をした場合、ならびに管理者が所属する団体が発行依頼元となる受験チケット、プロモーションコードを使用して申込をした場合、団体に所属する各個人が本サービスの提供に支障をきたすべき行為や第三者に損害を与える行為をしたときは、当所は管理者に対し、当該、個人に対する指導その他是正措置を講じることを求めることができることとします。

第11条　設備等

  1. 1. 本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター端末、モデム、ルーター、その他の必要な機器類を含みます）やインターネットに接続可能な環境は、管理者が自らの費用と責任で準備するものとします。また、本サービスへのアクセスにかかる通信費用についても、管理者の負担とします。
  2. 2. 管理者は、管理者の機器・設備によっては、本サービスの利用に関して制約を受ける場合があることを了承します。

第12条　全般

  1. 1. 本サービスに関連して、管理者は当所との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
  2. 2. 本サービスの利用に関しては、日本法に拘束されることに同意するものとし、また、本サービスの利用について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 3. 当所は、本規約を、予告なく変更することできるものします。必ず最新情報をご確認ください。